菅野病院は、和光市の発展と共に地域のニーズを見極め応える医療・福祉サービスを提供したいと邁進してまいりました。
特に心に対する医療は近年必要性が増し、その対応の難しさから様々な専門家、行政や施設などと連携し地域の医療福祉ネットワークを構築することが重要となります。
身体的な異常が見られない場合や自覚症状がない場合でも、ご家族や職場など本人の周りの環境で困っているケースがあります。
「もう歳だからしょうがない」と諦めるのではなく、病気として認識し、本人とご家族を含めた周りで話し合い、理解し合うために地域の医療機関として支援し続けていきたいと思っております。
またコロナ禍では感染症対策のため、病院一丸となり協力し合うスタッフを大変誇らしく感じ、こうした菅野病院らしさを大切にできればと思います。
今後も心と身体を両面からサポートする医療機関として信頼され、地域の皆様にいっそう貢献できるよう取り組んでまいります。
この加算は、精神科の緊急事態に対応した医療機関に対して支払われる追加報酬のことです。精神的に不安定な状態で救急搬送された患者さんを適切に受け入れ、地域との連携を図りながら治療につなげるための努力を評価するものです。
この加算を受け取ることができるのは、一定の基準を満たした精神科病院や精神科を標榜する病院です。具体的には、下記のような要件を満たす必要があります。
精神科救急搬送患者地域連携受入加算には、主に以下の目的があります。
この加算によって、精神的に不安定な状態にある患者さんが、より迅速かつ適切な医療サービスを受けられるようになります。緊急時に安心して頼れる場所があることは、患者さん本人だけでなく、ご家族にとっても大きな安心につながります。
つまり、この加算は、精神科救急医療の質の向上と、患者さんのより良い治療と社会復帰を支援することを目的とした制度です。
精神科の病院や診療所にかかっている患者さんは、身体の病気（身体合併症）を持っていることも少なくありません。例えば、糖尿病や高血圧、心臓病などです。これらの身体合併症は、精神疾患の症状を悪化させたり、回復を遅らせたりする可能性があります。また、精神疾患の治療薬の中には、身体合併症に影響を与えるものもあります。
そこで、精神科の医療機関では、患者さんの身体合併症にも適切に対応するために、「精神科身体合併症管理加算」という診療報酬が設定されています。これは、身体合併症を持つ精神科患者さんに対して、よりきめ細やかな診療を提供する医療機関を評価し、支援するためのものです。
主に以下の条件に当てはまる患者さんが対象となります。
この加算を算定するためには、医療機関は以下のような取り組みを行う必要があります。
この加算により、精神科病院・診療所は、身体合併症への対応を強化することができます。患者さんにとっては、以下のようなメリットがあります。
つまり、精神科身体合併症管理加算は、精神疾患と身体合併症の両方を持つ患者さんにとって、より良い医療を提供するための重要な取り組みと言えるでしょう。
歯医者さんで初めて受診した時、あるいは同じ歯医者さんでも前回の受診から一定期間が空いてしまった時にかかる「初診料」について、特別な事情で加算される基準について説明します。
初診の患者さんは、お口の状態や治療に対するご希望、過去の病歴など、初めて診る歯医者さんは何も知りません。そのため、より時間をかけて丁寧な診察や検査、治療計画の説明が必要になります。この追加の費用を「初診料の注１に掲げる基準」として加算する場合があります。
以下のいずれかの場合に、初診料に加算されることがあります。
加算額は医療機関によって異なります。受診前に確認することをお勧めします。
基本的には紹介状を持参することで加算はされません。しかし、急病などの場合は紹介状がなくても加算されない場合もあります。
初診料の注１に掲げる基準は、患者さんの状態や受診状況に応じて適切な医療を提供するために必要な費用です。疑問点があれば、遠慮なく歯科医院に問い合わせてみましょう。
「歯科外来診療感染対策加算１」とは、歯科医院で受けられる治療に対して、院内感染対策が適切に行われていることを評価し、診療報酬に加算される項目です。簡単に言うと、より安全・安心な歯科治療を提供するために、様々な感染対策に取り組んでいる歯科医院に対して支払われる加算のことです。
この加算は、患者さんにとってより清潔で安全な治療環境を提供するために設けられています。加算を受けるためには、厚生労働省が定めた厳しい基準をクリアする必要があります。
この加算を取得している歯科医院は、国が定めた基準を満たした感染対策を実施しています。そのため、患者さんはより安全・安心な環境で治療を受けることができます。具体的には以下のメリットがあります。
「歯科外来診療感染対策加算１」は、目に見えるものではありませんが、患者さんの安全を守るための重要な取り組みです。歯科医院を選ぶ際の参考にしてみてください。
データ提出加算とは、医療機関が質の高い医療を提供するために、診療に関するデータを集計・分析し、国に提出することを評価する制度です。このデータ提出によって加算される診療報酬のことを指します。簡単に言うと、医療の質の向上への取り組みを評価する加算です。
医療の質を向上させるためには、現状を把握し、改善策を講じる必要があります。そのためには、全国の医療機関から様々なデータを収集し、分析することが不可欠です。集められたデータは、医療政策の立案や医療技術の向上に役立てられます。また、患者さんにとっても、質の高い医療機関選びの参考情報となります。
データ提出加算には様々な種類があり、提出するデータの内容や対象となる医療機関が異なります。例えば、以下のようなものがあります。
データ提出加算を受けるためには、それぞれの加算で定められた基準を満たす必要があります。具体的には、
などが求められます。これらの基準を満たすことで、医療機関はデータ提出加算を受けることができます。
医療機関がデータ提出加算に取り組むことで、医療の質の向上や医療費の適正化が期待できます。これは、患者さんにとって、より良い医療サービスを受けられることに繋がります。また、公開されているデータは、医療機関を選ぶ際の参考情報として活用することもできます。
ただし、データ提出加算は、医療費が上がることを意味するものではありません。加算によって得られた診療報酬は、データ収集・分析にかかる費用や、医療の質の向上のための取り組みに活用されます。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に推進している医療機関に対して支払われる診療報酬の加算です。「後発医薬品使用体制加算３」は、その中でも最も高いレベルの取り組みをしている医療機関に認められます。
医療費の増加を抑えるために、国は後発医薬品の使用促進を推進しています。後発医薬品は先発医薬品と同じ有効成分を含んでおり、効果も安全性も同等ですが、価格が安価です。医療機関が積極的に後発医薬品を使用することで、患者さんの医療費負担を軽減し、国の医療費全体の削減にもつながります。
この加算を受けるには、医療機関は厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。
「後発医薬品使用体制加算３」を取得している医療機関は、後発医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいる証です。患者さんにとって医療費負担軽減につながるだけでなく、質の高い医療サービスの提供にも繋がります。医療機関を選ぶ際の参考にすると良いでしょう。
精神科病院に入院した際に、病院側に支払われる診療報酬の一部です。これは、患者さんが入院中に受ける様々な医療サービスの費用を包括的に評価したもので、いわば「入院にかかる基本料金」のようなものです。
この基本料には、以下のような医療サービスが含まれています。
精神病棟入院基本料には、IからVまでの5つのランクがあります。ランクが高いほど、手厚い医療体制が整っていることを示します。つまり、より多くのスタッフが配置され、専門的な治療やリハビリテーションが提供されます。
ランクの違いは、例えば以下のような点で現れます。
基本料のランクが高いほど、入院費用も高くなります。ただし、健康保険が適用されるため、患者さんの自己負担額は一定の割合に抑えられます。高額療養費制度を利用すれば、自己負担額がさらに軽減される場合もあります。
精神病棟入院基本料は、入院中の医療サービス全体を評価したもので、そのランクによって医療体制の充実度が異なります。どのランクの病棟が適切かは、患者さんの症状やニーズによって判断されます。入院前に医師や医療相談員とよく相談し、最適な医療環境を選ぶことが大切です。
精神療養病棟入院料とは、精神科病院の精神療養病棟に入院している患者さんに対して、病院が提供する医療サービスの対価として、医療保険から支払われる診療報酬のことです。簡単に言うと、精神療養病棟での治療にかかる費用の基本部分です。
主に、統合失調症、認知症、うつ病などの精神疾患で、症状が比較的安定しており、
長期的な医療やケアが必要な方が対象となります。急性期の治療を終え、
自宅や地域での生活に戻るための準備段階にある方、あるいは在宅生活が困難な方が入院しています。
精神療養病棟入院料は、患者の状態や病棟の機能によって細かく区分されており、
提供されるサービスの内容や量に応じて金額が異なります。点数が高いほど、
手厚い医療やケアが提供されていることを意味します。
例えば、より自立した生活を目指すためのリハビリテーションに力を入れている病棟や、
認知症のケアに特化した病棟などは、入院料の点数が高く設定されています。
患者さんの自己負担額は、入院料に加えて、
薬剤費や検査費用などが別途発生します。
ただし、高額療養費制度を利用することで、自己負担額が軽減される場合があります。
精神療養病棟は、患者さんが安心して療養生活を送れるよう、
医療的なケアだけでなく、日常生活の支援や社会復帰に向けたリハビリテーションを提供する重要な役割を担っています。
地域社会との連携を強化し、退院後の生活もサポートすることで、
患者さんがより質の高い生活を送れるよう努めています。
「認知症治療病棟入院料１」は、医療機関が認知症の患者さんに対して専門的な治療やケアを提供する病棟に対して、国から支払われる診療報酬の一つです。この病棟に入院することで、専門スタッフによる集中的な治療やリハビリテーションを受けることができ、認知症の症状の改善や進行抑制、より良い生活の維持を目指せます。
この基準を満たす病棟は、認知症の症状緩和や生活機能の向上に特化した環境と体制が整っています。具体的には、以下のような特徴があります。
以下のような認知症の方が入院の対象となる場合があります。
入院期間は症状や状態によって異なりますが、基本的に短期集中型の治療を目的としています。在宅復帰を目標に、症状の改善や生活機能の向上を目指します。
認知症治療病棟入院料１の病棟は、認知症の方々がより良い生活を送れるように、専門的なケアを提供する場です。もしご家族が認知症で悩んでいらっしゃる場合は、医療機関に相談してみることをお勧めします。
診療録管理体制加算３とは、医療機関が電子カルテを適切に管理・運用していることを評価する加算です。患者さんの診療情報を安全かつ効率的に管理することで、質の高い医療の提供を目指しています。
この加算を受け取るには、厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には、以下の３つの要件を全て満たしている必要があります。
診療録管理体制加算には、１、２、３の３段階があります。加算３は、最も基準が厳しく設定されています。加算１や２と比べて、より高度な安全管理措置が求められます。具体的には、以下のような項目が評価されます。
診療録管理体制加算３を取得している医療機関は、患者さんの診療情報をより安全かつ確実に管理しています。これにより、以下のようなメリットが期待できます。
医療機関を受診する際は、診療録管理体制加算の有無も参考に、安心して治療を受けられる医療機関選びの材料としてください。
「歯科外来診療感染対策加算２」とは、歯科医院でより安全な治療を受けてもらうために、徹底した感染対策を行っている医院に対して国が認める加算のことです。簡単に言うと、感染対策に力を入れている証のようなものです。この加算がある歯科医院は、厳しい基準をクリアし、患者さんにとってより安全な環境を提供しています。
歯科治療では、歯を削ったり、歯ぐきの処置をしたりと、どうしても血液や唾液に触れる機会が多くあります。そのため、感染症のリスクを最小限に抑えることが非常に重要です。この加算は、患者さんが安心して治療を受けられるよう、より高いレベルの感染対策を実施している歯科医院を評価する目的で設けられています。
この加算を取得するためには、様々な厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には、下記のような対策が求められます。
「歯科外来診療感染対策加算」には、１と２の２種類があります。加算２は、加算１よりもさらに厳しい基準をクリアする必要があり、より高度な感染対策を実施しています。例えば、空気清浄装置の設置基準や、使用する器具の滅菌方法など、より高いレベルの対策が求められます。
つまり、加算２を取得している歯科医院は、加算１よりもさらに安全な環境を提供していると言えるでしょう。
「歯科外来診療感染対策加算２」を取得している歯科医院は、患者さんの安全を第一に考え、徹底した感染対策に取り組んでいます。安心して治療を受けられる歯科医院選びの参考にしてください。
療養病棟入院基本料とは、医療区分１または２の患者さんを受け入れている病院の療養病棟に対して支払われる診療報酬のことです。簡単に言うと、介護が必要な状態で、長期の入院治療や療養が必要な患者さんを受け入れている病院への報酬です。
医療区分１または２に該当する患者さんが対象です。具体的には以下のような状態の方が該当します。
つまり、自宅での生活が難しく、病院での継続的な医療と介護が必要な方が対象となります。
療養病棟は、急性期の治療を終えた後も、引き続き医療的なケアが必要な患者さんや、在宅復帰に向けてリハビリテーションを行う患者さんを受け入れています。主な役割は以下の通りです。
療養病棟入院基本料には、上記のような医療管理、介護、リハビリテーションなどの費用が含まれています。この診療報酬によって、療養病棟は安定した運営を行い、患者さんに必要な医療と介護を提供することが可能になります。
重要な点
療養病棟入院基本料は、患者さんの状態や提供されるサービスの内容によって細かく区分されており、それぞれの区分に応じて診療報酬の点数が決められています。そのため、同じ療養病棟でも、患者さんの状態によって支払われる金額が異なる場合があります。
療養病棟入院基本料は、長期の入院治療や療養が必要な患者さんを受け入れる療養病棟への報酬です。この報酬によって、療養病棟は患者さんにとって必要な医療と介護を提供し、在宅復帰を支援しています。入院費用については、ご自身の状態や受けられるサービス内容によって異なるため、病院にご確認ください。
医療的ケア児（者）入院前支援加算とは、医療的ケアが必要な子どもや成人が安心して入院生活を送れるように、入院前に病院が提供するサポートに対する診療報酬のことです。医療的ケアとは、たんの吸引や経管栄養など、日常生活の中で医療的な処置が必要な状態を指します。この加算により、病院はより手厚い入院前サポートを提供することができ、患者さんとそのご家族の不安軽減に繋がります。
この加算で受けられるサポートは、大きく分けて以下の３つです。
医療的ケアが必要な子どもと成人の方が対象です。具体的には、以下のような医療的ケアを受けている方が該当します。
入院前に病院としっかり連携することで、スムーズな入院生活を送ることができます。医療的ケアが必要なお子さんやご家族の方は、ぜひこの加算を利用して、安心して入院に臨みましょう。
認知症ケア加算とは、介護老人保健施設（老健）において、質の高い認知症ケアを提供するために設定された加算です。この加算を取得している施設は、専門的な知識と技術を持ったスタッフにより、認知症高齢者の状態に合わせたケアを提供しています。
認知症ケア加算を取得している施設では、個別ケア計画に基づき、以下の様なケアが提供されます。
この加算を算定するためには、施設は以下の要件を満たす必要があります。
認知症ケア加算を取得している施設を利用することで、以下の様なメリットが期待できます。
認知症ケア加算は、質の高い認知症ケアを提供するための基準です。施設選びの際には、この加算を取得しているかどうかを一つの指標として考えてみてください。
より詳しい情報は、各施設や自治体にお問い合わせください。
医療DX推進体制整備加算とは、病院や診療所がデジタル化（DX）を進めるための取り組みを評価し、診療報酬として加算する制度です。患者さんにとってより良い医療を提供するために、医療機関が積極的にICT（情報通信技術）を活用することを促進することを目的としています。
この加算を取得するためには、医療機関は様々な要件を満たす必要があります。具体的には、以下の３つの要件すべてを満たす必要があります。
医療DXに関する具体的な計画には、例えば以下のようなものが含まれます。
医療DXが進むことで、患者さんには以下のようなメリットがあります。
この加算は、初診料や再診料などに上乗せされる形で加算されます。金額は医療機関の規模や取り組み内容によって異なります。
医療DX推進体制整備加算は、患者さんにとってより良い医療を提供するために重要な制度です。医療機関が積極的にデジタル化に取り組むことで、医療の質の向上、待ち時間の短縮、利便性の向上など、様々なメリットが期待されます。
「歯科外来診療医療安全対策加算１」とは、厚生労働省が定めた、より安全な歯科診療を提供するための取り組みに対する評価制度です。この加算を算定している歯科医院は、患者さんの安全を守るための様々な対策を実施し、一定の基準を満たしていることを意味します。
簡単に言うと、より安全な歯科診療を受けるための環境が整っている歯科医院ということです。
歯科治療においても、医療事故のリスクはゼロではありません。誤った薬剤の投与や、器具の誤操作、感染症など、様々なリスクが考えられます。これらのリスクを最小限に抑え、患者さんが安心して治療を受けられるようにするために、この加算が設けられました。
歯科医院が「歯科外来診療医療安全対策加算１」を算定するには、以下の基準を満たす必要があります。
この加算を取得している歯科医院は、患者さんの安全を第一に考えている証です。より安全で安心な歯科診療を受けたい方は、この加算を算定している歯科医院を選ぶことをおすすめします。
具体的な取り組み内容については、各歯科医院にお問い合わせください。
病院や診療所がかかりつけ医として、地域全体の感染症対策に貢献するための取り組みを評価する加算です。質の高い感染対策を実施している医療機関を受診することで、患者さん自身も感染症から守られることに繋がります。
この加算を取得している医療機関は、通常の感染対策に加えて、以下の取り組みを積極的に行っています。
「感染対策向上加算２」を取得している医療機関は、質の高い感染対策を提供することに積極的に取り組んでいます。安心して医療サービスを受けるためにも、医療機関選びの参考にしてみてください。
病院や診療所には、医師や看護師以外にも、患者さんのケアをサポートする「看護補助者」という人たちがいます。看護補助加算とは、この看護補助者を一定数以上配置している医療機関に対して支払われる診療報酬のことです。簡単に言うと、より手厚いケアを提供できる体制が整っている医療機関へのプラスアルファの評価と考えてください。
看護補助者は、看護師の指示のもと、患者さんの日常生活をサポートする様々な業務を行います。具体的には以下のような業務です。
これらの業務を通して、患者さんの負担を軽減し、より快適な入院生活を送れるように支援しています。
看護補助加算を算定している医療機関は、より多くの看護補助者を配置しているため、患者さんにとって以下のようなメリットがあります。
この加算を受け取るためには、医療機関は厚生労働省が定める一定の基準を満たす必要があります。例えば、患者さんに対する看護補助者の配置人数や、看護補助者の教育体制などが厳しく定められています。
看護補助加算は、患者さんに質の高いケアを提供するための重要な制度です。入院する際には、病院や診療所が看護補助加算を算定しているかを確認することで、より安心して入院生活を送ることができるでしょう。
ただし、加算の有無だけで医療機関の質を判断することはできません。他の要素も総合的に考慮して、ご自身に合った医療機関を選択することが重要です。
病院に入院したり退院したりする際の様々な手続きや調整をスムーズに進めるためのサポートに対して、病院が診療報酬として加算を受けられるものです。この加算があることで、患者さんやご家族は安心して入院生活を送ったり、退院後の生活にスムーズに移行したりすることができます。
入退院支援加算を算定している病院では、専任のスタッフ（医療ソーシャルワーカーや看護師など）が中心となって、以下のようなサポートを提供しています。
このようなきめ細やかなサポートを提供するためには、病院は専任のスタッフを配置したり、研修を実施したりする必要があります。これらの費用を賄うために、入退院支援加算が設けられています。
全ての病院でこの加算が算定されているわけではありません。厚生労働省が定めた基準を満たした病院のみが算定できます。入院前に病院に確認するか、厚生労働省のウェブサイトなどで調べることができます。
入退院支援加算は、患者さんやご家族が安心して入院・退院できるよう、病院が提供するサポートに対する加算です。この加算によって、よりスムーズで質の高い入退院支援が期待できます。
地域包括ケア病棟入院料２と地域包括ケア入院医療管理料２は、病院の施設基準であり、在宅復帰を目指す患者さんに対して、集中的なリハビリテーションや医療管理を提供するための病棟に支払われる診療報酬です。高齢の方や病気の後遺症などで介護が必要になった方などが対象で、在宅復帰に向けた支援を行います。
地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた後、在宅復帰に向けて、リハビリテーションや看護、医療管理などを行う病棟です。自宅での生活にスムーズに戻れるように、医師、看護師、リハビリテーション専門職、医療ソーシャルワーカーなどがチームを組んで、患者さん一人ひとりに合わせた支援を行います。
「地域包括ケア病棟入院料２」は、病棟全体にかかる費用、「地域包括ケア入院医療管理料２」は、患者さん一人ひとりの医療管理にかかる費用です。どちらも、提供される医療の質を評価する指標の一つとなっており、質の高い医療を提供している病棟ほど高い点数となっています。
数字の「２」は、より質の高いサービスを提供している病棟に付与されます。具体的には、より多くのリハビリテーションを提供していたり、多職種によるカンファレンスを定期的に実施していたり、在宅復帰率が高いなどの基準を満たしている病棟が該当します。
地域包括ケア病棟入院料２と地域包括ケア入院医療管理料２は、在宅復帰を目指す患者さんにとって重要な役割を果たす病棟の質を評価する指標です。これらの基準を満たしている病棟は、質の高い医療とリハビリテーションを提供し、患者さんの在宅復帰を支援しています。
クラウン（冠）やブリッジは、虫歯や歯の欠損を補うための大切な人工物です。しかし、せっかく治療した歯も、適切なケアを怠ると再び虫歯になったり、歯周病が悪化したりする可能性があります。クラウン・ブリッジ維持管理料は、これらのリスクを減らし、治療した歯を長く健康に保つための専門的なケアに対する費用です。
この診療料の対象となるのは、保険でクラウンやブリッジの治療を受けた方で、一定の基準を満たす必要があります。具体的には以下の通りです。
これらの条件を満たす方は、定期的なメインテナンスを受けることで、この診療料が適用されます。
クラウン・ブリッジ維持管理料には、以下のような内容が含まれます。
クラウン・ブリッジ維持管理を受けることで、以下のようなメリットがあります。
クラウンやブリッジを入れた後は、定期的なメインテナンスを受けることが大切です。ご自身の歯と同じように、もしくはそれ以上に丁寧なケアを心がけ、長く健康な状態を保ちましょう。
がん治療連携指導料とは、がん患者さんが適切な医療を受けられるよう、病院と地域の医療機関が連携して治療を進めるための取り組みを評価する診療報酬です。この取り組みを行う医療機関は、一定の基準を満たすことで、診療報酬として「がん治療連携指導料」を算定することができます。つまり、患者さんにとってより良い医療連携体制を提供するために、国が医療機関を支援する仕組みと言えるでしょう。
がん治療連携指導料を算定している医療機関では、患者さんにとって次のようなメリットがあります。
がん治療連携指導料は、厚生労働省が定めた一定の基準を満たした医療機関が算定できます。具体的には、下記のような要件があります。
がん治療は、身体だけでなく、精神的にも大きな負担がかかります。この診療報酬制度によって、患者さんが安心して治療に専念できるよう、医療機関全体の連携強化が期待されています。
「歯科口腔リハビリテーション料２」は、口や顎の機能に問題を抱えている方に対して、専門的なリハビリテーションを提供する医療機関に認められる診療報酬です。噛む、飲み込む、話すといった機能の回復・維持を目的とした集中的なリハビリテーションを提供することで、患者さんの生活の質（QOL）向上を目指します。
この診療料の対象となる方は、主に以下のような状態にある方です。
歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士など多職種の専門家が連携し、患者さん一人ひとりの状態に合わせたオーダーメイドのリハビリテーションプログラムを作成・実施します。具体的には以下のような内容が含まれます。
この診療料は保険適用です。ただし、3割負担の場合、自己負担額は数百円程度となります。（初診料、再診料などの他の費用は別途発生します。）
「歯科口腔リハビリテーション料２」を算定している医療機関は限られています。かかりつけの歯科医院や、地域の医療機関にお問い合わせいただくか、インターネットで検索してみてください。「歯科口腔リハビリテーション」や「摂食・嚥下リハビリテーション」などのキーワードで検索すると見つかりやすいでしょう。
重要な注意点：
この説明は一般的な情報提供を目的としたものであり、医学的アドバイスではありません。具体的な診断や治療については、必ず医療機関を受診し、医師の指示に従ってください。
医療機関で手術を受ける際、手術の内容に応じて費用が決まります。その費用計算の基準となるのが「医科点数表」です。この点数表の中には、手術の難易度や複雑さによって手術を分類する「手術の通則」という項目があります。その中の「通則16」に該当する手術は、比較的簡単な手術とされています。
通則16に該当する手術は、体への負担が少なく、短時間で終わる手術が中心です。具体的には、以下のような手術が含まれます。
通則16に分類される手術は、一般的に以下のような特徴があります。
「通則16」はあくまでも手術の分類であり、全ての手術がこの分類に当てはまるわけではありません。同じ手術名でも、患者の状態や手術の規模によっては、より複雑な分類に該当する場合があります。
また、手術費用は通則の分類以外にも、使用する薬剤や医療材料、入院の有無などによっても変わってきます。具体的な費用については、事前に医療機関に確認することをおすすめします。
「胃瘻（いろう）」とは、直接胃に栄養を送るための管のことです。手術や病気などで口から食事をとることが難しくなった場合に、お腹に小さな穴をあけて胃にチューブを通して栄養を補給します。この胃瘻を作る際に、「胃瘻造設時嚥下機能評価加算」というものが医療機関で算定される場合があります。これは、胃瘻を作る前に、患者さんの“飲み込む機能”をきちんと調べて、本当に胃瘻が必要なのか、それとも口から食べられるようになる可能性があるのかを専門的に評価した場合に加算される診療報酬です。
口から食べることは、栄養摂取だけでなく、生活の質（QOL）にも大きく関わります。話すこと、味わうこと、人とのコミュニケーションなど、様々な喜びにつながっているからです。そのため、胃瘻を作る前に、本当に口から食べられないのか、訓練すれば食べられるようになる可能性はないのかをしっかりと評価することが非常に大切です。
この評価によって、
というメリットがあります。
嚥下機能評価は、専門の医師、言語聴覚士、看護師、管理栄養士など多職種が連携して行います。具体的には、
などを通して、患者さんの状態を総合的に判断します。
胃瘻造設を検討されている方で、口から食べることに何らかの困難を抱えている方が対象となります。ただし、すでに明らかに重度の嚥下障害があり、胃瘻造設が必要と判断される場合などは、この加算の対象外となることもあります。
胃瘻造設を検討する際には、医療機関に「嚥下機能評価」について相談してみましょう。より良い選択をするために、ご自身やご家族の状況に合わせて適切な情報を得ることが大切です。
「下肢末梢動脈疾患指導管理加算」とは、足の血管が狭くなったり詰まったりする病気（下肢末梢動脈疾患）の患者さんに対して、専門的な医療機関がより良い治療と生活指導を行うことで、症状の進行を抑え、健康な生活を送れるようにサポートするための診療報酬です。この加算がついた医療機関では、専門的な知識と技術を持った医師やスタッフが、患者さん一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導管理を行っています。
この加算を受けるには、医療機関は一定の基準を満たし、決められた内容の指導管理を提供する必要があります。具体的には、次のような内容が含まれます。
この加算を設定している医療機関で治療を受けることで、専門家による集中的な指導管理を受けられ、以下のメリットが期待できます。
下肢の痛みやしびれ、冷えなどの症状がある方は、早めに医療機関を受診し、相談してみましょう。
住み慣れた自宅で安心して療養生活を送れるように、病院が24時間体制で在宅医療を支える役割を担っている病院のことです。 普段は自宅で過ごしていても、容体が急変した場合など、入院が必要になった時にスムーズに受け入れてくれるので安心です。
在宅療養後方支援病院は、以下のようなサポートを提供することで、患者さんとそのご家族を支えます。
患者さんにとってのメリット
ご家族にとってのメリット
各都道府県のホームページや、地域包括支援センターなどで、「在宅療養後方支援病院」として届け出をしている医療機関の情報が公開されています。かかりつけ医に相談してみるのも良いでしょう。
精神科作業療法は、精神疾患のある方が、日常生活や社会生活を送る上で困っていることを改善するためのリハビリテーションです。作業活動を通して、心身の機能回復や維持、生活 skills の向上を目指します。
様々な作業活動を通して、下記のような能力の向上を目指します。
作業療法で行う作業活動は、個々の症状や目標に合わせて様々です。例えば：
「施設基準の特掲診療料」とは、質の高い医療を提供している医療機関に対して、国が定めた基準を満たしている場合に支払われる診療報酬のことです。「精神科作業療法」においても、一定の基準を満たした医療機関で、より専門的な作業療法を受けることができます。具体的には、作業療法士の人員配置や設備などが基準として定められています。この基準を満たしている医療機関で作業療法を受けることで、より効果的なリハビリテーションを受けることが期待できます。
精神科病院や精神科クリニックなどで、作業療法士が常勤している医療機関で受けることができます。「精神科作業療法」の施設基準を満たしている医療機関は、厚生労働省のウェブサイトなどで確認できます。
重度認知症患者デイ・ケア料とは、介護保険施設に通う重度認知症の方が、より質の高いケアを受けられるよう設定された加算のことです。この加算が適用されるデイサービスは、重度認知症の方への専門的なケアを提供するための体制が整っていることを意味します。
重度認知症の方の日常生活上の困難を軽減し、より自立した生活を送れるよう支援するための、専門的なケアを提供するデイサービスが対象です。具体的には、以下の基準を満たす必要があります。
重度認知症患者デイ・ケア料が適用されるデイサービスを利用することで、以下のようなメリットがあります。
重度認知症患者デイ・ケア料は、介護保険のサービスに上乗せされる加算です。そのため、通常のデイサービス利用料に加えて、この加算分の費用がかかります。費用の詳細は、利用するデイサービスにお問い合わせください。
また、自治体によっては助成制度がある場合もありますので、お住まいの自治体にもご確認ください。
人工腎臓とは、腎臓の機能が低下した患者さんの血液から老廃物や余分な水分を取り除く治療法です。健康な腎臓は血液をろ過して老廃物や余分な水分を尿として体外に排出する役割を担っていますが、腎不全になるとこの機能が低下し、体に毒素が蓄積され、様々な症状が現れます。人工腎臓は、腎臓の働きを人工的に代替することで、これらの症状を改善し、患者さんの生命を維持するための重要な治療法です。
「施設基準の特掲診療料」とは、病院が一定の基準を満たすことで、診療報酬に加算される料金のことです。「人工腎臓」の特掲診療料は、より質の高い人工透析治療を提供できる医療機関に対して支払われます。つまり、この診療料が設定されている医療機関は、より安全で、より高度な人工透析治療を提供できる体制が整っていると認められているということです。
この診療料を算定するためには、厚生労働省が定めた様々な基準を満たす必要があります。具体的には、以下のような項目が挙げられます。
特掲診療料「人工腎臓」を算定している医療機関を選ぶことで、患者さんは以下のようなメリットが期待できます。
つまり、特掲診療料「人工腎臓」は、患者さんにとって、より安心・安全で質の高い人工透析治療を受けるための指標の一つと言えるでしょう。
より詳しい情報については、厚生労働省のウェブサイトなどを参照してください。
導入期加算１とは、医療機関が新しく高度な医療技術や機器を導入した初期段階において、その技術や機器の使用に係る費用の一部を診療報酬として上乗せできる制度です。 これは、新しい医療技術の普及を促進し、患者さんがより高度な医療を受けられるようにすることを目的としています。
導入期加算１の対象となる医療技術や機器は、厚生労働省によって定められています。 高度な技術や機器であること、安全性や有効性が確認されていること、普及が見込まれることなどが条件となります。 具体的な例としては、新しい手術方法、先進的な検査機器、画期的な治療薬などが挙げられます。
導入期加算１は、新しい技術や機器を導入してから一定期間のみ算定できます。 この期間は、技術や機器の種類によって異なりますが、一般的には数年程度です。 加算される金額も、技術や機器の種類や使用状況によって異なります。
導入期加算１は、新しい医療技術の普及を促進し、患者さんがより高度な医療を受けられるようにするための重要な制度です。 もし、新しい医療技術や機器に興味がある場合は、医療機関に導入期加算１の対象となっているか、費用はどのくらいかかるのかなどを確認してみましょう。
これらの加算は、人工透析を受けている患者さんにとって、より安全で質の高い治療を提供するための取り組みを評価するものです。簡単に言うと、よりきれいな透析液を使用したり、より高度な透析方法を用いたりすることで、患者さんの負担を軽減し、より良い治療効果を目指すためのものです。
透析治療では、患者さんの血液から老廃物や余分な水分を取り除くために透析液という液体が使われます。この透析液の水質が悪いと、体に悪影響を及ぼす可能性があります。透析液水質確保加算は、この透析液の水質を高く保つための取り組みを評価する加算です。
慢性維持透析濾過加算とは、「オンラインHDF（オンライン血液透析濾過）」という、より高度な透析方法を実施している施設に認められる加算です。 オンラインHDFは、通常の透析よりも多くの老廃物や水分を除去できるため、患者さんの体に良い影響を与える可能性があります。
これらの加算を取得している施設は、より安全で質の高い透析治療を提供するために、設備や人員に積極的に投資を行っている施設と言えます。透析治療を受ける際には、これらの加算の有無も参考に、自分に合った施設を選ぶと良いでしょう。
CAD/CAM冠・CAD/CAMインレーは、コンピュータを使って歯の詰め物やかぶせ物を作る方法です。従来の方法よりも精密で、治療期間も短縮できるメリットがあります。
歯の全体を覆うかぶせ物のことです。虫歯が大きく、従来の方法では歯を支えきれない場合に用いられます。CAD/CAMシステムを使用することで、より精密な設計・製作が可能になり、歯との適合性が高まります。
歯の一部を覆う詰め物のことです。比較的小さな虫歯に適しています。CAD/CAMシステムを用いることで、従来のインレーよりも精密な適合が得られ、二次的な虫歯のリスクを軽減できます。
「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー」の施設基準の特掲診療料とは、厚生労働省が定めた、CAD/CAMシステムを用いた高度な技術と設備を有する歯科医院に認められる特別な診療報酬のことです。この診療料が設定されている歯科医院は、一定の基準を満たした設備と技術を持っていると認められています。
つまり、この特掲診療料が設定されている歯科医院を選ぶことで、より精度の高いCAD/CAM冠・CAD/CAMインレー治療を受けることができると言えます。
具体的には、以下のような条件を満たす必要があります。
治療を受ける際には、これらの点を確認することで、より安心して治療を受けることができます。
在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を受けている患者さんの状態を、遠隔でモニタリング（監視）することで、より安全で質の高い治療を提供するための加算です。CPAP療法とは、睡眠時無呼吸症候群の患者さんが、睡眠中に特殊な機械を使って空気を送り込み、気道を広げて呼吸を楽にする治療法です。
この加算は、医療機関がCPAP治療を行う患者さんの状態を、インターネットなどを介して遠隔でモニタリングし、適切な管理を行うことで算定できるものです。つまり、患者さんが病院に来なくても、治療データを確認し、必要に応じてアドバイスや機器の調整などを行うことができるようになります。
医療機関によって異なりますが、一般的には以下のようなデータをモニタリングします。
在宅でCPAP療法を受けている患者さんで、医療機関がこの遠隔モニタリングシステムを導入している場合に受けられます。
ただし、すべての医療機関で実施されているわけではありませんので、詳しくはかかりつけの医療機関にお問い合わせください。
遠隔モニタリング加算は、CPAP療法をより安全で効果的に行うための仕組みです。通院回数の軽減、迅速な対応、治療効果の向上など、患者さんにとって多くのメリットがあります。CPAP療法を受けている方は、ぜひ医療機関に相談してみてください。
医療保護入院等診療料とは、経済的な理由で入院医療費の支払いが困難な方を対象とした、公的な支援制度を活用した入院医療に関する診療報酬のことです。生活保護を受けている方や、それに準じる経済状況にある方が、安心して必要な入院医療を受けられるようにするためのものです。
医療保護入院等診療料には、入院にかかる費用の一部が含まれています。具体的には、以下のような費用が対象です。
ただし、差額ベッド代や一部の特殊な検査・治療などは、別途費用がかかる場合があります。また、入院中の食費の一部負担が必要な場合もあります。
医療機関によって手続きが異なる場合がありますが、基本的には入院時に医療ソーシャルワーカーや病院の事務職員に相談してください。生活保護を受けている方は、受給者証を提示する必要があります。生活保護に準ずる程度に困窮している方は、市区町村の福祉事務所に相談し、必要な手続きを行う必要があります。
医療保護入院等診療料は、経済的な理由で入院医療費の支払いが困難な方が、安心して必要な医療を受けられるための大切な制度です。該当する可能性がある方は、ためらわずに医療機関や福祉事務所に相談してみましょう。
※上記の情報は一般的な説明であり、詳細な内容や手続きについては、各医療機関や市区町村の福祉事務所にお問い合わせください。
医療機器安全管理料１とは、病院が安全な医療機器管理を行うための体制を整備している場合に、診療報酬として加算される料金のことです。患者さんにとって、より安全な医療環境を提供するために必要な取り組みへの対価となります。
この診療料の対象となる医療機器は、生命維持に直結するような高度な医療機器です。具体的には、人工呼吸器、人工心肺装置、血液浄化装置などが挙げられます。これらの機器は、誤った操作や故障があると患者さんの生命に危険が及ぶ可能性があるため、厳格な安全管理が求められます。
医療機器安全管理料１を算定するためには、病院は以下のような取り組みを行う必要があります。
医療機器安全管理料１が算定されている病院では、医療機器の安全管理が適切に行われているため、患者さんにとって以下のようなメリットがあります。
つまり、医療機器安全管理料１は、高度な医療機器を使用する際に、患者さんが安全な医療を受けられるようにするための費用と言えるでしょう。
慢性的な呼吸器疾患で日常生活に支障がある方を対象に、専門的な呼吸リハビリテーションを提供するための診療報酬です。このリハビリテーションを受けることで、息切れの軽減や運動能力の向上、日常生活の活動性の改善などが期待できます。
主に以下の慢性呼吸器疾患をお持ちの方で、日常生活に制限のある方が対象となります。
医師、理学療法士、作業療法士、看護師などの多職種チームによって、患者さん一人ひとりの状態に合わせたプログラムを作成し、実施します。具体的には以下のような内容が含まれます。
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)は保険適用となります。費用は医療機関によって異なりますが、3割負担の方で1回あたり数百円程度が目安です。（別途、初診料や再診料などがかかります。）
呼吸器リハビリテーションを行っている医療機関を受診し、医師に相談してください。施設基準を満たした医療機関で、専門のスタッフが配置されているかを確認しましょう。「呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)」を算定している医療機関であることを確認すると良いでしょう。
呼吸器リハビリテーションは、継続的に取り組むことが重要です。専門家の指導のもと、積極的に参加することで、より良い効果が期待できます。
精神科病院を退院する患者さんが、地域で安心して生活を続けられるように、病院のスタッフと地域の支援者が一緒に退院後の生活について話し合い、計画を作るための診療報酬です。 これは、患者さんがスムーズに地域生活に戻れるようにサポートするための取り組みです。
統合失調症、気分障害、認知症などの精神疾患で入院し、退院後に地域での生活支援が必要な方が対象となります。
退院前に、病院の医師、看護師、精神保健福祉士などの多職種と、地域の相談支援事業所や訪問看護ステーションなどの関係者が集まり、患者さんと一緒に退院後の生活について話し合います。具体的には、以下の内容について計画を立てます。
この共同指導を行うことで、患者さんは退院後の生活に不安を感じることなく、安心して地域生活を送れるようになります。また、再入院のリスクを減らし、より安定した生活を送ることに繋がります。
関係機関が連携することで、切れ目のない支援を提供できる体制が作られ、患者さんの社会復帰を促進します。
病院やクリニックでCT検査やMRI検査を受けると、検査費用とは別に「特掲診療料」というものが加算される場合があります。これは、高度な医療機器を使用したり、質の高い医療を提供するための費用を国が認めているものです。その中の1つに「CT撮影及びMRI撮影」の施設基準があります。簡単に言うと、この基準を満たした医療機関は、より質の高いCT検査やMRI検査を提供できる体制が整っているということです。
この施設基準には、主に以下の項目が含まれています。これらを満たすことで、より精密で安全な画像診断が可能となり、患者さんにとってより良い医療サービスの提供につながります。
この施設基準を満たした医療機関は、「CT撮影及びMRI撮影」の特掲診療料を算定することができます。つまり、検査費用に加えて、質の高い医療提供に対する費用が上乗せされるということです。患者さんにとっては、少し費用が高くなることもありますが、より精度の高い検査、より安全な検査、そして適切な診断を受けることができるメリットがあります。
医療機関を選ぶ際には、この施設基準を満たしているかどうかも1つの判断材料として参考にしてみてください。ホームページなどで公表している場合もありますし、直接医療機関に問い合わせて確認することも可能です。
「運動器リハビリテーション料(Ⅱ)」とは、関節や筋肉、骨などに障害のある方に対し、より専門的で質の高いリハビリテーションを提供する医療機関に認められる診療報酬の加算です。つまり、この加算がある病院やクリニックでは、一定基準以上のリハビリテーションが受けられると国から認められているということです。
主に、骨折や変形性関節症、腰痛、肩こりなど、運動器の機能に問題を抱えている方が対象となります。
運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定している医療機関では、医師の指示のもと、理学療法士や作業療法士などの専門スタッフが、患者さん一人ひとりの状態に合わせたリハビリテーションプログラムを作成し、実施します。具体的には以下のような内容が考えられます。
運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定するためには、医療機関は以下のような基準を満たす必要があります。
これらの基準を満たすことで、より専門的で質の高いリハビリテーションの提供体制が整っていることが保証されます。そのため、運動器の障害でお困りの方は、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定している医療機関を探してみるのも一つの方法です。
ただし、医療機関によって提供されるリハビリテーションの内容や費用は異なるため、事前に確認することをお勧めします。
「こころの連携指導料（Ⅱ）」は、医療機関がより質の高い精神科医療を提供するために設定された診療報酬の加算項目です。うつ病、統合失調症、認知症などの精神疾患を抱える患者さんに対して、医療機関同士や他の支援機関と連携を取りながら、継続的な治療と社会生活への復帰をサポートするためのものです。
主に以下の精神疾患の患者さんが対象となります。
医療機関は、患者さんの状況に応じて、以下のような機関と連携を取りながら治療や支援を行います。
この加算は、全ての医療機関で算定されているわけではありません。算定している医療機関は、厚生労働省のウェブサイトなどで確認できます。また、連携の内容や費用については、受診する医療機関に直接お問い合わせください。
精神科ショート・ケアは、精神疾患のある方が、地域で暮らし続けるためのサポートを提供する通所型のサービスです。「小規模なもの」はその中でも、より少人数で、きめ細やかな支援を受けられるサービスです。
精神科ショート・ケア「小規模なもの」では、以下のようなサービスを提供しています。
精神疾患（統合失調症、気分障害、不安障害、発達障害など）があり、通院しながら地域で生活している方が利用できます。
利用にあたっては、主治医の指示が必要です。
「小規模なもの」は、利用定員が10名以下と少なく、スタッフが利用者一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を提供できる点が特徴です。落ち着いた環境で、じっくりと自分のペースでリハビリに取り組むことができます。
また、少人数であるため、スタッフや他の利用者との距離が近く、アットホームな雰囲気の中で過ごせるというメリットもあります。
医療保険が適用されます。自己負担額は、所得や世帯状況に応じて異なりますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。
お近くの精神科病院や精神保健福祉センター、市区町村の障害福祉担当窓口などに相談してください。
精神科デイ・ケアは、精神疾患のある方が、病院やクリニックに通わずとも日中、施設に通い、様々な活動を通して社会復帰を目指すための支援サービスです。「小規模なもの」とは、利用者の人数が少なく、よりきめ細やかなケアを受けられるデイ・ケアを指します。
精神科デイ・ケア「小規模なもの」では、下記のようなプログラムを提供しています。
一般的なデイ・ケアよりも利用者数が少ないため、以下のようなメリットがあります。
まずは、かかりつけの医師や精神保健福祉センターなどに相談してみましょう。利用できるデイ・ケアや費用、手続きなどについて詳しく教えてもらえます。
また、見学や体験利用も可能な場合が多いので、積極的に活用してみましょう。
精神科デイ・ケア「小規模なもの」は、精神疾患のある方が社会復帰に向けて、安心して過ごせる場所を提供しています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
「摂食嚥下機能回復体制加算２」とは、病院や介護施設などで提供される摂食機能療法において、特に専門性の高い体制が整っている場合に加算される診療報酬のことです。簡単に言うと、より質の高い摂食嚥下リハビリテーションを提供できる施設に対して、医療費が上乗せされる仕組みです。
誤嚥性肺炎は、高齢者の死亡原因の上位に位置する深刻な問題です。食事がうまく飲み込めず、食べ物や唾液が気管に入ってしまうことで肺炎を引き起こします。この誤嚥性肺炎を予防し、安全に食事を楽しめるようにするために、質の高い摂食嚥下リハビリテーションが重要視されています。この加算は、質の高いリハビリテーションを提供する施設を支援し、より多くの患者さんが適切な治療を受けられるようにすることを目的としています。
この加算を取得するためには、施設は以下の要件を満たす必要があります。
患者さんにとってのメリットは、より専門性の高いチームから質の高いリハビリテーションを受けられることです。専門家による適切な評価と治療を受けることで、誤嚥性肺炎の予防、食事の安全性の向上、QOL（生活の質）の向上などが期待できます。
「摂食嚥下機能回復体制加算２」を取得している施設は、摂食嚥下リハビリテーションに力を入れている証です。もし、ご家族やご自身が摂食嚥下の問題を抱えている場合は、この加算を取得している施設を検討してみるのも良いでしょう。
脳卒中（脳梗塞、脳出血など）や頭部外傷などで、重度の後遺症が残ってしまった方に対して、集中的にリハビリテーションを提供するための医療機関への加算です。この加算により、より手厚いリハビリテーションを受けることができるようになります。
このリハビリテーション料の対象となるのは、脳血管疾患や頭部外傷などで、日常生活に大きな支障が出ている方です。具体的には、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)を算定している医療機関では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフが、患者さんの状態に合わせて、個別のリハビリテーション計画を作成し、実施します。
提供されるリハビリテーションは、日常生活動作の改善を目標とした、より専門的で集中的な内容となります。例えば、以下のようなリハビリテーションが考えられます。
このリハビリテーション料は、医療保険が適用されます。患者さんの自己負担額は、加入している保険の種類や所得によって異なりますので、医療機関にご確認ください。
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)は、重度の後遺症を持つ方に対して、より質の高い、集中的なリハビリテーションを提供するためのものです。もしご自身やご家族が対象となる可能性がある場合は、医療機関に相談してみましょう。
認知症患者リハビリテーション料とは、介護保険施設や医療機関で提供される、認知症の方のための専門的なリハビリテーションに対する加算料金のことです。このリハビリは、日常生活の活動能力の維持・向上を目指しています。単に身体機能の改善だけでなく、認知機能の維持・改善にも重点を置いています。
認知症の方は、身体機能の低下だけでなく、記憶力や判断力の低下といった認知機能の低下も抱えています。そのため、従来のリハビリテーションとは異なる、認知症の特性に配慮した専門的なアプローチが必要となります。具体的には、以下のような内容のリハビリテーションが提供されます。
このリハビリテーションは、介護保険施設や医療機関に入所・入院している認知症と診断された方が対象となります。医師の指示のもと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフが、個々の状態に合わせたプログラムを作成し、実施します。
認知症患者リハビリテーション料は、介護保険や医療保険の適用となります。ただし、自己負担が発生する場合がありますので、詳しくは施設・病院にご確認ください。
認知症患者リハビリテーションを受けることで、以下のようなメリットが期待できます。
認知症と診断されたら、このリハビリテーションを活用することを検討してみてください。
この加算は、精神科の治療を受けている方が、退院後も安定した生活を送れるようにサポートするためのものです。入院治療からスムーズに地域生活に移行し、再入院を防ぐことを目的としています。
統合失調症、気分[感情]障害（躁うつ病など）、神経症性障害、摂食障害、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、パーソナリティ障害などの精神疾患で、以下の条件を満たす方が対象です。
医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理士など多職種のチームが連携して、患者さんの状況に合わせた支援を行います。具体的には以下のような支援があります。
この加算により、医療機関はより手厚い支援を提供できるようになります。継続的な支援を受けることで、患者さんは症状が安定しやすくなり、生活の質の向上、再入院の予防につながります。また、家族の負担軽減にも繋がります。
この加算は医療機関が算定するもので、患者さんご自身が手続きをする必要はありません。費用については、医療機関にお問い合わせください。
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、医療機関が質の高い医療を提供していることを評価する制度の一つです。厚生労働省が定めた一定の基準を満たすことで、診療報酬に加算される特掲診療料です。簡単に言うと、より良い医療を提供するために努力している医療機関に対して、国が追加で費用を支払う仕組みです。
病院や診療所など、外来診療や在宅医療を提供している医療機関が対象となります。ただし、この評価料を受け取るためには、厚生労働省が定めた様々な基準をクリアする必要があります。
主な基準は以下の通りです。大きく分けて、「質の高い医療の提供体制」と「多職種連携の推進」に関する基準があります。
この評価料を取得した医療機関は、より質の高い医療を提供するための体制が整っていると考えられます。患者さんにとっては、以下のようなメリットが期待できます。
つまり、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を取得している医療機関は、患者さんにとってより良い医療を提供するために積極的に取り組んでいる証と言えるでしょう。
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）とは、厚生労働省が定めた施設基準に基づいて算定される診療報酬の加算のことです。この加算を受けるには、一定の基準を満たす必要があります。簡単に言うと、より質の高い歯科医療を提供するための設備や体制を整えている歯科医院に対して支払われる追加報酬です。患者さんにとっては、より安心して治療を受けられる医院の目安の一つとなります。
様々な基準がありますが、大きく分けると以下の３つのポイントがあります。
この加算を取得している歯科医院は、上記の基準を満たしているため、患者さんにとって以下のようなメリットがあります。
歯科医院を選ぶ際には、この「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」を取得しているかどうかも一つの目安として参考にしてみてください。ただし、この加算が全てではありません。ご自身の症状や希望に合った歯科医院を選ぶことが大切です。
入院ベースアップ評価料とは、病院の入院医療の質の向上を目的とした診療報酬制度の一つです。病院が一定の基準を満たすと、この評価料を算定することができます。つまり、より質の高い入院医療を提供している病院に対して、国が追加で費用を支払う仕組みです。
医療技術の進歩や高齢化の進展に伴い、入院医療にはより高度で専門的な対応が求められています。入院ベースアップ評価料は、病院が質の高い医療を提供するための努力を評価し、より良い医療環境の整備を促進するために設けられています。
入院ベースアップ評価料には、1から165までの様々な種類があり、それぞれ特定の医療行為や体制に関する評価項目が設定されています。例えば、看護師の配置人数、医師の勤務体制、医療機器の整備状況、感染対策の実施状況などが評価の対象となります。病院はこれらの項目について基準を満たすことで、該当する評価料を算定することができます。
入院ベースアップ評価料を算定している病院は、質の高い入院医療を提供している可能性が高いと言えます。病院を選ぶ際の参考情報の一つとして、これらの評価料の有無を確認してみるのも良いでしょう。ただし、評価料の種類が多いため、それぞれの意味を理解するのは難しいかもしれません。気になる評価料があれば、病院のスタッフに尋ねてみることをお勧めします。
最終的には、評価料の有無だけでなく、医師や看護師とのコミュニケーション、病院の雰囲気なども考慮して、自分に合った病院を選ぶことが大切です。
医療機関では、患者さんの治療に酸素を使用することがあります。その酸素の購入価格を国に届け出る制度が「酸素の購入価格の届出」です。これは、医療機関が適切な価格で酸素を仕入れているかを確認し、医療費の適正化を図るための仕組みです。一般の方にはあまり馴染みがありませんが、医療費の構成要素の一つに関わる重要な届出です。
酸素は、在宅酸素療法など患者さんの生命維持に不可欠な医療機器の一つです。医療機関は、患者さんに酸素を提供する際、その費用を医療費として請求します。この医療費には、酸素の購入価格も含まれています。もし、酸素の購入価格が不当に高額であれば、医療費全体も高額になり、患者さんの負担や医療保険制度への影響も大きくなります。そのため、酸素の購入価格を届け出ることで、価格の透明性を確保し、医療費の適正化を図っているのです。
酸素を購入し、患者さんに提供している医療機関が、毎年1回、厚生労働大臣に届け出る必要があります。具体的には、前年度に購入した酸素の価格などを記載した書類を提出します。
届出を怠ると、医療法に基づく罰則が適用される可能性があります。また、適正な医療費の請求ができなくなる可能性もあります。
この届出制度によって、酸素の購入価格が適切に管理されるため、医療費の無駄を省き、患者さんの負担軽減や医療保険制度の安定化に繋がります。つまり、私たちが安心して医療サービスを受けられることに間接的に貢献しているのです。
入院時食事療養(Ⅰ)と入院時生活療養(Ⅰ)は、病院における療養環境の質向上を目指すための厚生労働省が定めた施設基準です。簡単に言うと、より質の高い食事と生活のサポートを受けられる病院の証です。
これらはセットで運用されることが多く、まとめて「入院時食事療養・生活療養(Ⅰ)」と呼ばれることもあります。どちらも「(Ⅰ)」とあるように、より高い基準の「(Ⅱ)」も存在します。「(Ⅰ)」は標準的な質、「(Ⅱ)」はより質の高いサービスを提供する病院ということになります。
食事療養(Ⅰ)の基準を満たす病院では、管理栄養士・栄養士が、患者さんの病状や栄養状態に合わせた食事を提供します。単にカロリー計算された食事を出すだけでなく、美味しく食べられるように工夫されていたり、個別の栄養相談を受けられたりもします。具体的には下記のような取り組みが行われています。
生活療養(Ⅰ)は、入院中の生活を快適に過ごせるようサポートする体制が整っている病院の証です。入院生活における不安やストレスを軽減し、療養に専念できる環境を提供することを目指しています。具体的には下記のような取り組みが行われています。
つまり、入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)の基準を満たした病院を選ぶことで、治療だけでなく、食事や生活面でも質の高いサービスを受け、安心して入院生活を送ることができると言えます。